【1月20日 AFP】アフガニスタンの首都カブール（Kabul）のレストランで先週末に外国人13人を含む21人が死亡した自爆攻撃について、ハミド・カルザイ（Hamid Karzai）大統領が委員長を務める国家安全保障委員会（National Security Council）は19日、「背後に外国の情報機関がいる」と発表し、隣国パキスタンの関与を示唆した。

 17日に起きた事件では、カブール中心部にある外国人駐在員らに人気のレバノン料理店が狙われ、犯行グループの1人が店の入口で自爆した後、2人が店内に向かって無差別に発砲し、国際通貨基金（IMF）のアフガニスタン事務所長ら外国人13人や店主を含む21人が死亡。事件後に旧支配勢力タリバン（Taliban）が犯行声明を出した。アフガニスタンで外国人が殺害された襲撃事件としては、2001年にタリバン政府が崩壊して以来、最大の被害規模となった。

 同事件について、アフガニスタン大統領府は19日、「国家安全保障委員会によると、このような精緻で複雑な攻撃は通常のタリバンによる犯行ではなく、背後に国境の向こう側の外国情報機関が存在することは疑いない」との声明を発表した。「国境の向こう側」とは、アフガニスタン政府が隣国パキスタンを呼ぶときにしばしば使う表現。

 パキスタンは旧タリバン政権の最大の支援国で、タリバン指揮官の多くがパキスタン国内に潜伏している。アフガニスタン政府はパキスタンの情報機関とタリバンとのつながりを以前より疑っており、パキスタン軍3軍統合情報部（ISI）はタリバンを支援しているとして名指しでたびたび批判されている。パキスタンはアフガニスタン政府とタリバンとの和平交渉における重要な仲介役とみなされているだけに、今回アフガニスタン側がパキスタンを非難したことは地域の安定化努力にも大きな影響を与えそうだ。(c)AFP/Ben Sheppard