【12月28日 AFP】中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会は28日、「再教育」を目的とした労働教養制度の正式な廃止と一人っ子政策の緩和を承認した。国営新華社（Xinhua）通信が伝えたところによると、常務委員会は6日間にわたる会議の最終日にこれらの事項について決定したという。

 労働教養制度の廃止が正式に決まったことで、人権団体が長年にわたって批判してきた同国近年史の暗部にようやく終わりが訪れることになった。半世紀以上前に導入された労働教養制度については、中国当局も「歴史的な使命を終えた」と認めている。

「再教育」を目的としたこの制度は、軽犯罪者を対象として1957年に運用が始まった。しかし警察当局の判断で、最高4年間市民を拘束することができるため、運用開始直後から多く乱用されてきたという。

 全人代常務委員会は同日、中国政府が先月の第18期中央委員会第3回全体会議（3中全会）で決定した「一人っ子政策」の緩和も承認した。緩和策には、夫か妻のどちらかが一人っ子の夫婦に2人目の出産を認めることなどが含まれている。(c)AFP