【11月10日 AFP】（一部更新）イランの核開発問題をめぐるイランと国連安全保障理事会（UN Security Council）の常任理事国（米英中仏露）にドイツを加えた6か国（P5+1）の協議は9日、スイスのジュネーブ（Geneva）で予定を延長して3日目の協議が行われた。しかし合意に達することはできず、11月20日に再び協議することになった。欧州連合（EU）のキャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）外交安全保障上級代表が記者会見で明らかにした。

 最終合意に向けた協議に先立つ第一歩として、イランが核開発計画の一部を6か月間凍結する見返りとして経済制裁を一部緩和することが提案されていた。関係者は、協議は進展していると繰り返し述べていた一方、大きな障害が残っているとして慎重な態度を示していた。

 イラン学生通信（ISNA）は、モハマド・ジャバド・ザリフ（Mohammad Javad Zarif）イラン外相の話として、6か国の間には意見の相違があるため、もし9日中に合意に達しない場合には1週間から10日後に協議を再開すべきだと発言したと報じていた。

 一方、フランスのローラン・ファビウス（Laurent Fabius）外相は9日、協議に進展はあったが未解決の問題があったため合意には至らなかったと語った。

 これに先立ちファビウス外相は仏ラジオ局フランス・アンテル（France Inter）のインタビューで、イランのアラク（Arak）にある原子炉の稼働停止をイラン側に何度も要求してきたことと濃縮ウランの備蓄についての問題を主な論点として挙げ、「もしこれらの問題が解決しないなら、（合意に達するのは）不可能だ」と述べ、また合意のためには「イスラエルの安全保障の問題を十分に考慮する」必要があると語っていた。(c)AFP