【10月25日 AFP】フランスのサッカークラブは24日、所得税の最高税率を75％とする政府の税制措置に抗議するため、40年以上ぶりとなるストライキを11月に実施すると発表した。

 論争の的となっている社会党のフランソワ・オランド（Francois Hollande）大統領による課税導入について、全会一致で反対決議が採択され、1972年以来のストライキは11月最後の週末に予定されている。

  フランスのプロサッカークラブ連合（Union des Clubs Professionnels de Football、UCPF）のジャンピエール・ロベール（Jean-Pierre Louvel）会長は、「私たちは歴史的な抗議活動にかかわることになり、試合のない11月最後の週末を迎えることで、サッカーを守るための決意を示す」と述べた。

 年収100万ユーロ（約1億3400万円）を超える個人に対して75％の税率を適用する法案に反対し、リーグ1とリーグ2に所属するクラブは11月29日から12月2日の試合をボイコットすることで一致した。

 法案では、100万ユーロを超える収入を得た選手ではなく、所属する企業が高い税率を支払う義務を負うことになり、リーグ1のチームによると、もしもこの税制が来年実施されれば、新たに4400万ユーロ（約59億500万円）の負担増加になるとしている。

 AFPの集計では、今回の制度の対象となるのはフランス国内の14クラブに所属し、高額収入を得ている120人の選手になると予想される。

 ロベール氏によると、海外で高い収入を得ている一流選手を獲得できなくなることを懸念している各クラブは、サポーターに対してなぜそのような手段を取る必要があるのか説明する用意があると語っているが、一般大衆のサッカーに対する興味が低下している現在、ファンの支持を得られることができるかどうかは疑問が残る。

 選手と監督の確執により、グループリーグ最下位という悲惨な結果に終わったW杯南アフリカ大会（2010 World Cup）から3年たった最新の調査では、82％の人がレ・ブルー（Les Bleus、フランス代表の愛称）に対して良くないイメージを持っていることが示されている。

 フランス共産党は、クラブのストライキの計画を「常軌を逸した陳情」だと決めつけた一方で、社会党のジャンマルク・エロー（Jean-Marc Ayrault）首相は声明でサッカークラブは「一般のビジネスと何ら変わりはない」と発言している。

 クラブとオランド大統領の会談は来週予定されている。(c)AFP