【8月8日 AFP】米アップル（Apple）と大手出版5社が共謀し電子書籍の価格を不当につり上げていたとされる問題で、連邦地裁から反トラスト法（独占禁止法）違反と判断された出版5社は7日、米司法省（DOJ）が提示していた是正案は不当だとして受け入れない方針を示した。

　この問題は、電子書籍の販売価格のつり上げと競争の阻害を共謀したとして、アップルとハーパーコリンズ（HarperCollins）、ペンギン・グループ（Penguin Group）、サイモン＆シュスター（Simon & Schuster）、アシェット・ブック・グループ（Hachette Book Group）、マクミラン（Macmillan）の大手出版5社を司法省が米ニューヨーク（New York）の連邦地裁に提訴していたもの。同地裁は前月、アップルと出版5社に対し反トラスト法違反との判決を下し、これを受けて司法省は2日、裁判所に是正案を提出していた。

　是正案には、アップルと出版5社の契約打ち切り、今後5年間も価格競争に制限を加えかねない新規契約の禁止、今後2年間は他の電子書籍販売業者サイトへも「iPhone（アイフォーン）」や「iPad（アイパッド）」からのリンクを可能とするなどが含まれている。

　この是正案を不服とした大手出版5社に先立ちアップルも2日、同案はアップルの事業に対する「極めて厳格で懲罰的な介入」との非難声明を発表している。(c)AFP/Glenn CHAPMAN