【1月27日 AFP】米マイクロブログのツイッター（Twitter）は26日、特定の国から法的な要請があった場合、その国でのみ問題とされたツイートを非表示にする技術を開発・導入したと発表した。

　同社の説明によると、世界展開を進める中で、表現の自由について本来ツイッターが想定するものとは異なる考え方をする国でもサービスを提供するようになったため。また、ドイツやフランスでナチス（Nazi）礼賛が法律で禁じられているように、価値観は似ていても歴史的・文化的理由で特定の話題が許容されない国もあると述べている。

　これまでは、ツイートを削除する際には全世界的に削除するほかなかった。今回の新技術導入で、ツイートを特定の国でのみ遮断し、他の国々ではそのまま閲覧できるようにすることが可能になったという。
　
　実際に特定の国でツイートを遮断する場合には、問題とされたツイートを投稿したユーザーに事前に告知し、処置後はそのツイートが遮断されていることがはっきり分かるような表示をするという。遮断事例については、削除要請コンテンツを集めた「ChillingEffects.org」上で経緯を公開するとしている。(c)AFP