【12月14日 AFP】日本政府は13日、東日本大震災からの復興を示すため、東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）による2020年夏季五輪招致活動を閣議了解した。

　1964年にアジアで初となる五輪を開催するも、2016年夏季五輪の招致活動ではブラジルのリオデジャネイロ（Rio de Janeiro）に敗れている東京都は、2月25日までに国際五輪委員会（International Olympic Committee、IOC）に申請ファイルを提出する。

　2013年9月に行われるIOC総会で開催地が決定され、東京のほかにはアゼルバイジャンのバクー（Baku）、カタールのドーハ（Doha）、トルコのイスタンブール（Istanbul）、スペインのマドリード（Madrid）、イタリアのローマ（Rome）が名乗りを挙げている。

　中川正春（Masaharu Nakagawa）文部科学相は「五輪開催は、国際親善とスポーツ活動に多大な影響を与えると同時に、東日本大震災からの復興を示す機会になる。外交などを通じて招致活動を進めていきたい」とコメントした。

　政府の閣議了解を受け、日本オリンピック委員会（Japanese Olympic Committee、JOC）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）会長は、「了解を得られて自信が湧いた。IOCに大きなアピールになる」と話した。

　五輪招致委員会は今後、政府から招致活動における財政面の支援を受けることができるが、一部報道によると、東京開催が決定した場合、政府は五輪の簡素化に努め、必要だと判断されたものに限り政府が費用を負担すると報じている。(c)AFP