【10月28日 AFP】パソコン世界最大手ヒューレット・パッカード（Hewlett-Packard、HP）は27日、個人向けパソコン事業の再検証を行った結果、同事業を分社化せず、引き続き維持することを決定したと発表した。

　同社の個人向けパソコン部門、パーソナルシステムズグループ事業（Personal Systems Group、PSG）の分離・独立案は、レオ・アポテカー（Leo Apotheker）前最高経営責任者が提案したものだった。だが、メグ・ホイットマン（Meg Whitman）現最高経営責任者（CEO）は声明文のなかで、この案による戦略、財務、営業面への影響を客観的に検証した結果、PSGを分離せず引き続きHP内に置くことが「顧客、ビジネスパートナー、株主、従業員、全てにとって最適な判断であることが明白となった」と語った。さらにホイットマン氏は、「HPとPSGが一体化することで、より強くなる」と付け加えた。

　ホイットマン氏は、独ソフトウェア大手SAP出身のアポテカー前CEOが就任から1年もたたずして取締役会から解任されたため、後任として9月22日にCEOに就任したばかり。

　スマートフォン（多機能携帯電話）やタブレット型コンピューターの絶大な人気に押されて、パソコン事業は収益が伸び悩んでいる。

　このため、アポテカー前CEOは戦略転換の一環として、個人向けパソコン事業の分社化に加えて、英ソフトウェア大手オートノミー（Autonomy）の買収や、市場投入したばかりのタブレット型PC「タッチパッド（TouchPad）」の販売打ち切りなどの方針を発表していた。(c)AFP/Charlotte Raab

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