【9月9日 AFP】パレスチナ自治政府は8日、米国が拒否権行使を明言する中、今月20日の国連（UN）総会で国家として加盟申請する方針に変わりはないと強調した。

　パレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmud Abbas）議長は20日、194番目の加盟国として国連に正式に加盟申請を提出する見通しだ。

　しかし、米国務省のビクトリア・ヌーランド（Victoria Nuland）報道官は、イスラエルとの直接協議によらないパレスチナ側のこうした動きに米国が反対することは「驚きではないはずだ」と述べ、安保理で採決が行われる場合には「米国は拒否権を行使する」と言明した。欧州連合（EU）筋によると、キャサリン・アシュトン（Catherine Ashton）EU外交安全保障上級代表が次週、中東を訪れてパレスチナ自治政府と加盟申請について協議するという。

　一方、アッバス議長は8日、ファタハ（Fatah）幹部やパレスチナ解放機構（PLO）執行委員会、その他各政党の指導者らを集めて会合を開いた。

　会合後、PLO執行委員会のヤセル・アベドラボ（Yasser Abed Rabbo）事務局長は、「（第3次中東戦争以前の）1967年6月4日時点での境界線を国境とし、東エルサレム（East Jerusalem）を首都とするパレスチナ国家の加盟承認を次回の国連総会で得る手続きを続行する必要があることを確認した」との声明を発表。「この目的を達成することによって真剣な和平交渉を再開する気運が高まり、67年境界線に基づく2国家共存を明確な目的とした新たな交渉が進められるようになるとパレスチナ当局は信じる」と説明した。(c)AFP/Hossam Ezzedine

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