【4月30日 AFP】読売新聞によると、政府は東日本大震災で被災した地域での理容業と美容業の規制を緩和し、避難所への訪問営業や仮設住宅周辺での仮店舗営業を可能とした。今後約2年間にわたり、規制が緩和される。

　現行法では、顧客が来店できない場合や結婚式などを除き、認可を受けた店舗以外で髪を切ることは禁じられている。しかし東北地方を中心に3月11日の震災と津波で被災した地域では、多くの店舗が破壊された。

　今回営業を許可されるのは、震災前に理容業、美容業を行っていたが被災により営業が困難になっていたり自分も避難所か仮設住宅で生活している理容師・美容師。同紙によると、交通手段の遮断などにより店舗まで行けない避難住民からの要望に応えて、今回の特例が適用されることになった。(c)AFP