【11月18日 AFP】イスラエル政府は17日、東エルサレム（East Jerusalem）にあるユダヤ人入植地ギロ（Gilo）で住宅900戸をする計画を承認した。これを受けて米政府は同日、中東和平に向けた交渉再開を妨げる行為だとする声明を発表した。

　ロバート・ギブズ（Robert Gibbs）米大統領報道官は「イスラエルがエルサレムのギロで入植地拡大を進める決定をしたことには落胆した。このような行為は、和平交渉再開に向けたわれわれの取り組みの成功を一層難しくする」との声明を発表した。

　パレスチナ自治政府は入植地の建設凍結を和平交渉再開の条件に掲げ、米国もこれを支持しているが、今回の動きはこれを無視する形となった。難航する中東和平への取り組みを危うくしたとして、欧米諸国から批判が相次いでいる。(c)AFP