【11月28日 AFP】 国連気候変動枠組み条約（UN Framework Convention on Climate Change、UNFCCC）第14回締約国会議（COP14）が、来月1日からポーランドのポズナニ（Poznan）で12日間の日程で開かれる。

　2009年12月にデンマーク・コペンハーゲン（Copenhagen）で開催される予定の第15回締約国会議（COP15）では、2012年に失効する京都議定書（Kyoto Protocol）後の枠組みが取り決められる予定になっている。これに向けた布石としてCOP14では、温室効果ガス削減対策や、最も深刻な温暖化の影響を受ける貧困国対策を話し合う。

■　「共通ビジョン」

12月11日、インドネシアのバリ（Bali）で前年開催された第13回締約国会議（COP13）が採択した「バリ・ロードマップ（Bali Roadmap）」が提示した長期的な「共通ビジョン」を協議する閣僚級会議が行われる。

■　温室効果ガス排出量の削減

欧州連合（EU）は「2050年までに排出量を2000年の水準の半分以下にする」「先進国は、2020年までに排出量を25-40％削減する」などの積極的な削減目標を掲げている。しかし、途上国はこうした削減目標は公平ではないとして、排出削減に伴う経済損失に対する援助を先進国に求めている。

■　京都議定書

京都議定書は2012年末に効力を失うが、その基本的なメカニズムは2013年以降の枠組みにも継承されるとみられる。COP14では、京都議定書が指定した6種以外に、新たな温室効果ガスが削減対象に加えられるか、新たな枠組みに新興経済国をどう取り込むかが検討されるだろう。

■　森林伐採

森林大国ブラジルとインドネシアは、途上国の森林保護の取り組みを世界が資金援助するとした「森林破壊と劣化防止（Reducing Emissions From Deforestation and Degradation、REDD）」を提唱している。この仕組みの現実化が協議されるとみられる。

■　資金調達

京都議定書の資金調達源として「適応基金（Adaptation Fund）」が設立されたが、資金不足に陥るのは明らかであり、その他の資金調達手段が検討されるとみられる。(c)AFP