【10月23日 AFP】11月4日に投票が実施される米大統領選で、投票候補を決めていない浮動票層最大のグループと目されているアジア系有権者700万人が、結果を握る鍵となりそうだ。

　昨今の経済危機から、アジア系最大の関心事は経済問題とみられ、アジア系の大半が民主党のバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員に票を投じるとみられている。同日行われる上下両院の連邦議会選、各州の知事選・地方議会選でも、一人でも多くのアジア系候補者を当選させようと動きが活発だ。
　
　各世論調査によると、投票する大統領候補をすでに決定しているアジア系有権者のうち、41％がオバマ候補、24％が共和党のジョン・マケイン（John McCain）候補への支持を表明している。

　子ども時代をアジアで過ごしたことのあるオバマ氏はアジア系有権者に対し、自分もアジア系コミュニティの一員のつもりだとアピールしている。1300万人の一大コミュニティーであるアジア系に必要な「変革の青写真」と銘打った演説で、「アジア系が多数派のハワイで生まれ、インドネシアに移住し、大学でのルームメイトはインドやパキスタンの人たちだった」と語り、異母姉がインドネシア系である点なども披露した。

　一方、マケイン氏もベトナム戦争に従事し、バングラデシュ人の少女を養女としたなど、アジアとのつながりは強い。また、マケイン氏の掲げる移民政策改革と超党派的姿勢に魅力を感じるアジア系も多い。調査では、アジア系国民のうちベトナム系の3分の2が、マケイン氏への支持を表明している。(c) AFP/P. Parameswaran