【5月9日 AFP】イスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相（62）は8日、エルサレム（Jerusalem）市長や通産相に在任中、イスラエルを拠点にする外国人実業家から違法に資金提供を受けたとされる疑惑を否定する一方、同国の政治情勢に混乱を与えるとして、起訴された場合は辞任する意向を示した。

　オルメルト首相は、さまざまな選挙運動の際に、ユダヤ系米国人の実業家Morris Talansky氏（75）から「献金」を受けたことを認めているが、違法なものではないと主張している。

　国民やメディアの間でうわさや憶測の的となっていたオルメルト首相の収賄疑惑の詳細は、司法省がこの問題に対する報道禁止命令を解除したことから明らかにった。

　イスラエルは建国60周年を迎えたばかりだが、パレスチナとの和平協議には大きな進展がみえていない。そのような中での収賄疑惑は、オルメルト首相の今後に暗い影を落としたかたちだ。

　今回の問題について、司法省はすでに捜査を開始していることを明らかにしているが、オルメルト首相が汚職疑惑で捜査を受けるのは、2006年の首相就任以来5度目となる。(c)AFP/Marius Schattner