【12月26日 AFP】インフルエンザ治療薬タミフル（Tamiflu）と異常行動との因果関係を調べていた厚生労働省調査会が25日、科学的な因果関係を示す結果は得られなかったとする中間報告を発表した件で、厚生労働省は26日、10代の患者へのタミフル投与を原則禁止する措置を継続する方針を示した。

　タミフルは通常のインフルエンザ治療薬としてだけでなく、鳥インフルエンザの発生に備えて備蓄する国も多い。日本はタミフルの最大輸入国となっている。

　一方で国内では、10代の若者を中心にタミフルを投与された患者100人あまりに、突然ビルから飛び降りたり道路に飛び出すなどの異常行動がみられ、うち8人が死亡する事件が発生。これを受けて政府はタミフルの使用にあたり慎重を期すよう医療関係者らに求めていた。

　特に10代の患者への投与については、タミフルと異常行動との関連性について医学的な検証結果が出るまで禁止する措置を打ち出していた。　

　こうした状況をうけ、厚労省調査会はタミフルと異常行動の検証を行ったが、25日の中間報告ではタミフルと異常行動との因果関係は特に認められなかったとされている。(c)AFP