【8月30日 AFP】最大野党民主党の小沢一郎（Ichiro Ozawa）代表は30日、ドイツのアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）首相と会談し、11月1日に期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長に反対する方針を示した。

　民主党は7月の参院選に大勝し、参議院で第1党となった。理論上、野党は参議院で無期限に特措法延長を承認しないことが可能だ。

　民主党の山口つよし（Tsuyoshi Yamaguchi）衆議院議員によれば、小沢代表はテロ特措法に基づき実施されている海上自衛隊のインド洋での給油活動の延長に反対する方針を示し、米国の一方的な意見に従う必要はないと述べたという。

　メルケル首相は多くの国に対し、できる限り「テロとの戦い」に参加することを求めている。ドイツはNATO主導のアフガニスタン国際治安支援部隊（International Security and Assistance Force、ISAF）に3000人からなる軍隊を派遣しているほか、イスラム原理主義勢力タリバン（Taliban）の潜伏場所の特定のためトルネード（ Tornado）6機を提供するなど、アフガニスタン支援に深く関わっている。

　小沢代表はISAFについて、現在の派遣に賛成ではないものの、国連決議に基づくものがあれば、積極的に参加すべきだ」と述べた。

　これに対しメルケル首相は日本に対し、「国際社会で活動をするうえで、より重い責任を負わなければならない」と述べた。(c)AFP