【8月15日 AFP】中東を歴訪中の麻生太郎（Taro Aso）外相は14日、イスラエルのツィピ・リブニ（Tzipi Livni）外相とエルサレム（Jerusalem）で会談し、中東和平推進への取り組みを要請した。

　麻生外相は会談で、ヨルダン川西岸（West Bank）での道路封鎖の縮小、同地域の不法入植地の撤去、パレスチナ人の移動の自由に対する規制緩和などを行うよう促した。

　日本は今回の外相歴訪により、イスラエル、パレスチナ間の和平推進に経済面から貢献することを目指す。

　麻生外相は、翌15日にパレスチナ自治政府のマフムード・アッバス（Mahmoud Abbas）議長と会談する予定となっており、同自治政府に対する日本の直接経済支援の再開を発表する見通し。欧米諸国がテロ組織とみなすイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が政権を掌握した2006年以降、日本からの経済支援は停止されていた。

　テルアビブ（Tel Aviv）の日本大使館が13日明らかにしたところによると、再開される経済援助は、公共施設の整備やガザ地区（Gaza Strip）も対象に含む人道支援などで、総額2000万ドル（約24億円）になるという。

　さらに麻生外相は15日、リブニ外相、パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド（Salam Fayyad）首相、ヨルダンのアブドル・イラハ・ハティーブ（Abdul Ilah Khatib）外相らとともに、ヨルダン川西岸のエリコ（Jericho）で4者協議を開く予定。この協議では、疲弊したパレスチナ経済に対する日本の支援について意見が交わされる。(c)AFP