【7月28日 AFP】中国政府は規制違反の食品に関して当局に通報した者に対する報奨金の額をこれまでの1万元（約16万円）から5万元（約80万円）に大幅に引き上げた。国営紙中国日報（China Daily）が27日、報じた。

　2004年に開始された現行の制度では、通報者は報奨金を受領する際に身分証明証を示す必要があったが、当局ではこれが通報の妨げとなっているとみなし、新たな規定では報復の恐れがないよう匿名の通報制度も設けた。

　報奨金引き上げの背景には、最近の食品や医薬品などにおける中国製品に対する危険性への指摘があり、中国政府は内外の懸念を払拭しようと対策に乗り出した。

　特に2008年北京五輪の対策に力を入れる首都・北京（Beijing）では、海外からの選手団や観光客らが食中毒などにかからないよう、選手村の調理場には24時間監視体制を導入し、食物貯蔵室は監視カメラで、食糧運搬車は全地球測位（GPS）システムで監視する。また選手の食事はネズミに毒見をさせるとしており、万全の態勢で臨む。(c)AFP