【ラマラ/パレスチナ自治区 14日 AFP】欧州委員会（European Commission）と欧州5か国は13日、パレスチナ自治政府に総額520万ドル（約6億2000万円）の支援を行う協定に調印した。ただし、資金はパレスチナ自治政府議長による行政改革経費のみに充当される。

　協定文書の調印式には英国、デンマーク、イタリア、ノルウェー、スウェーデンなどの各国とパレスチナ自治政府の代表が出席。パレスチナ代表は調印後の記者会見で「欧州の支援は、議長府の活動運営と業務改善に役立つだろう」との見通しを示した。　

　パレスチナ最大の支援者だった欧州連合（EU）は前年、イスラム原理主義組織ハマス（Hamas）が単独政権を樹立して以降、米国とともに同政権への直接支援を凍結。両者はハマスをテロ組織と認定している。

　支援凍結措置は、パレスチナ自治政府が前月17日にアッバス議長率いるファタハ（Fatah）とハマスによる統一政府樹立後も継続されていた。

　欧州諸国としては唯一、EU未加盟のノルウェーがパレスチナ新政府を承認し直接支援の再開を表明。一方のEUはパレスチナ自治政府に対する間接支援を継続する方針を示していた。

　写真は、ガザ市（Gaza City）でパレスチナの「子どもの日」を祝う集会に参加した子供たち（4月8日撮影）。(c)AFP/MAHMUD HAMS