【ジュネーブ/スイス 13日 AFP】イランのマヌーチェフル・モッタキ（Manouchehr Mottaki）外相は13日、国連安全保障理事会（UN Security Council）がイランの核問題に対する関与をやめた場合、イラン側は自国の核開発に関し「必要な保証」を提供する用意があると発言した。

　同外相はジュネーブ軍縮会議（Conference on Disarmament）における演説の中で、国連安保理常任理事国とドイツの6か国がイランの核問題に関する議論を国際原子力機関（IAEA）に差し戻した場合には、イラン側は信頼感醸成のために努力する用意があると述べた。

　モッタキ外相は「この機会に、われわれには問題解決に対する用意がある。6か国がイランの核問題から手を引き、IAEAに議論を差し戻すなら、わが国は核開発の軍事転用を行わないという信頼感醸成のために、必要な保証を提供する」としたが、具体的な保証内容については言及しなかった。

　イランの広報担当官は同日先んじて、国連安保理が最大の要求事項としているウラン濃縮活動を停止する意思がない旨を再強調していた。

　英国のエミール・ジョンズパリー（Emyr Jones Parry）国連大使は12日、対イラン追加制裁決議案を協議した同日の安保理協議で「提出への合意に向けて大幅な進展が見られた」と述べていた。

　しかし、モッタキ外相は演説で「安保理決議などの圧力によってイランの核開発のような問題が解決することはない」と述べ、外交圧力が影響を与えることはないと明白に拒絶した。

　さらに、核拡散防止条約（NPT）においてイランは義務を負っていると同時に、他の加盟国同様、核エネルギー開発を追求する権利があるとし、また「あらゆる前提条件なしに」交渉は進められるべきだと、イラン政府の立場に関する主張を繰り返した。

　モッタキ外相はさらに、核兵器の配備と開発を実施している米国に対し、「NPTの規定に明白に違反している」と非難したほか、すでに核兵器を保有している各国についても、「条約の宣言と言行不一致である」と批判した。

　1970年に調印されたNPTには現在187か国が加盟している。

　写真は13日、ジュネーブの国連事務所で記者会見するモッタキ外相。(c)AFP/NIKLAS LARSSON