【ワシントンD.C./米国 23日 AFP】ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は23日午後9時（現地時間）、2007年の施政方針を示す一般教書演説を行う。ホワイトハウスによると、先に発表した新イラク政策への理解を求めるほか、エネルギー問題でも新たに省エネ政策を打ち出すとみられる。以下は予想される演説の要点。

● 2万1500人の米軍増派を柱とする新イラク政策には反対の声が大きいが、米国民はこれを受け入れねばならない。また、非難決議案を準備している議会も、新政策に機能する機会を与えるべきだ。さもなければ、「広範囲に影響を及ぼす悲痛な」敗北を喫することになるだろう。

● 米国は今後とも、キューバ、ベラルーシ、ミャンマーなどの国々における政治的自由化をはっきりと求めていく。

● ブッシュ大統領は、5年以内に財政再建を達成したい意向。歳出削減と合わせ、公的年金・医療保険制度の大幅な改革を実施する。

● エタノールなど再生可能な代替エネルギーの消費拡大と、自動車の燃費目標の高基準化により、ガソリン使用料を10年間で20％削減する新政策を打ち出す。

● 2017年までに自動車および軽トラックの年間のガス排出量を10％削減する。これは、自動車2600万台分の年間排出量に相当する。

● 政府は、自然災害やテロ攻撃によるエネルギー危機に備え、2027年までに石油の戦略備蓄量を現在の2倍の15億バレル確保する。

● 「アフォーダブル・チョイス・イニシアチブ（Affordable Choices Initiative）」において、健康保険加入者に対する税制上の優遇措置を提案する。職場の健康保険の加入者については、税を引き上げる。連邦予算は州立病院向けを貧困層に対する健康保険加入の奨励に振り向ける。

● 国内1100万人の不法移民対策として、雇用主が人手不足の単純労働部門でそうした移民を雇用できるよう「臨時労働者雇用計画」を復活させる。ただし不法就労者を雇った雇用主に対しては罰則を強化する。

● 米国に既に滞在する不法移民については、罰金の支払いと市民権取得に向けた行動を起こすことを条件に、合法的移民に移行するチャンスを与える。

● 5年前に開始された教育政策「落ちこぼれゼロ運動（No Child Left Behind）」では、マイノリティの児童・生徒の学力向上に成果が上がっている。

写真は20日、ホワイトハウス（White House）の庭で記者団に手を振るジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領とローラ夫人。(c)AFP/Mandel NGAN