【1月1日 AFP】（一部更新）イスラエル政府は31日、テルアビブ（Tel-Aviv）で治安閣議を開き、パレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）を実効支配するイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）への攻撃をめぐり国際社会が提示する停戦案を拒否することを決めた。イスラエル政府高官が同日、AFPに語った。

　また、政府高官は、イスラエル政府は、フランスの提案した48時間の停戦案についても合意しないと語った。

　イスラエル外務省報道官は、ハマスがロケット弾の発射と武器調達を中止するという条件の下でならば、政府は軍事作戦の恒久中止を検討すると語った。

　一方ハマスの軍事部門部隊は30日夜以降、ガザ地区との境界から40キロにあるイスラエルの砂漠の町ベエルシェバ（Beersheva）周辺にロケット弾5発を発射した。イスラエルによる攻撃開始以降、ガザ地区の武装勢力はイスラエル領内にロケット弾250発以上を発射し、イスラエルの民間人3人と兵士1人が死亡し、数十人が負傷している。

■麻生首相、攻撃停止を要請 電話会談で

　31日には麻生太郎（Taro Aso）首相がイスラエルのエフド・オルメルト（Ehud Olmert）首相と電話で会談し、ガザ地区への空爆の中止を要請した。

　外務省発表によると、麻生首相はオルメルト首相と20分間にわたり電話会談を行い、民間人に多くの犠牲者が出ていると指摘し、「速やかに攻撃を停止」するよう要請した。

　麻生首相は、パレスチナ武装勢力によるロケット弾攻撃を非難する一方で、「（イスラエルの）攻撃によって広範囲に被害が及び、民間人にも死傷者が出ていることは遺憾だ」と述べた。また、ガザ地区への人道支援物資の輸送の許可を求めた。(c)AFP