【7月7日 AFP】米全国紙USAトゥデー（USA Today）の7日の報道によると、米政府は11月の次期大統領選の結果にかかわらず、2009年にイラク駐留米軍の規模を大幅削減する方針だ。イラク国内の治安改善を理由としている。

　同紙は軍事専門家および最近の公式発表を引用している。一方で、米軍司令官らは撤退に関するそれ以上の予測について慎重に構えている。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が推進した2007年のイラク増派計画を支えたジャック・キーン（Jack Keane）元米陸軍副参謀総長は「勢いは逆転しない。誰が大統領になろうとも、2009年には大幅な削減が行われるだろう」と述べた。

　キーン氏の楽観的な見解を繰り返して、イラクのヌーリ・マリキ（Nuri al-Maliki）首相は4日、「国内のテロリストたちをわれわれは打ち負かした」と発言した。

　しかし同紙によると、米軍上層部は慎重な姿勢を維持している。イラク駐留米軍のナンバー2に当たるロイド・オースティン（Lloyd Austin）陸軍中将は最近「われわれの進展はもろい。この進展が逆行することのないよう引き続き努力する」と語っている。

　一方で、アフガニスタンの治安は悪化しており、イラクからアフガニスタンへさらに多くの部隊を移転させるべきだとの声が高まっている。同紙によるとマイケル・マレン（Michael Mullen）米軍統合参謀本部議長は、アフガニスタンへの派兵を増やしたい意向はあるものの、イラク駐留部隊を拙速に移動させることによってイラクにおける成果を犠牲にはしたくないと語っている。(c)AFP