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米イラク政策は「コストに見合わない」、研究報告

  • 2008年04月07日 17:06　発信地:ワシントンD.C./米国
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イラク・バグダッド（Baghdad）北東ディヤラ（Diyala）州で、パトロールを行う米兵（2008年3月19日撮影）。(c)AFP/DAVID FURST

【4月7日 AFP】イラク国内の政治プロセスが停滞する中、米国のイラク政策は割に合わない泥沼にはまり込む危険に直面しているとの分析が、6日発表された。

　米研究機関「米国平和研究所（US Institute of Peace、USIP）」の報告書は、イラク国内の「政治的進展はきわめて遅く、表面的なものにとどまり、社会的・政治的分裂も明らかで、米国のイラク撤退は1年前に比べはるかに難しくなっている」と指摘した。

　その上で、米国のイラク政策は国際社会の利益を損なっているだけでなく、「人的にも経済的にも、ばく大なコストがかかっている」と述べ、「イラク情勢が好転しても、コストに見合う結果は得られないかもしれない」としている。

　米議会では今週、イラク駐留米軍のデービッド・ペトレアス（David Petraeus）司令官とライアン・クロッカー（Ryan Crocker）駐イラク大使が証言する。(c)AFP
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