【2月15日 AFP】大統領選に端を発した民族衝突が続くケニアで14日、混乱の拡大を避けるために協議を行っていた与野党が、事態収束を図ることで合意に達した。仲介役のコフィ・アナン（Kofi Annan）前国連（UN）事務総長の報道担当者が明らかにした。

　アナン前事務総長は、「この48時間にわたる協議の合意内容について説明する」として、15日に記者会見を開くとしているが、ムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領は、「最終的な合意」には達していないと語っている。

　政府高官がAFPに語ったところによると、キバキ大統領側は野党側の政権参加には合意したが、大統領の権力縮小の要求は拒否したという。さらに、与野党は1年間の憲法見直しに合意したという。

　アナン前事務総長は、全国規模の暴動に発展した前年12月27日の大統領選の結果をめぐる混乱の解決を図るため、権力分担に関する協議を進めてきた。

　米国は、アナン前事務総長による仲介活動を支援するため、コンドリーザ・ライス（Condoleezza Rice）米国務長官をケニアに派遣することを決定している。(c)AFP/Otto Bakano