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アルジェ爆弾テロ、当局が警備強化の要請に応じずと国連

  • 2008年01月17日 10:37 発信地:ニューヨーク/米国
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  • アルジェリアの大統領暗殺未遂事件と一連の自爆テロ

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アルジェリアの首都アルジェ(Algiers)の国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)付近で発生した爆弾攻撃の現場(2007年12月11日撮影)。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE

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【1月17日 AFP】国連開発計画(UNDP)のケマル・デルビシュ(Kemal Dervis)総裁は16日、前年12月にアルジェリアの首都アルジェ(Algiers)で発生した国連事務所などを狙った連続爆破テロについて、かなり以前から事務所周辺の警備強化をアルジェリア当局に求めていたにもかかわらず、当局が要請に応じなかったと述べた。

 デルビシュ総裁は、先に国連(UN)の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-Moon)事務総長が設置を指示した同事件の独立調査委員会で報告。それによると、前年4月にアルジェで連続自爆攻撃が発生した直後、現地駐在の国連の治安担当者がアルジェリア当局に対し、国連関連施設周辺の道路に検問をもうけるなど警備強化対策を当局に正式に要請していた。しかし、当局からの返答はなかったという。

 前年12月11日の爆破テロでは、難民高等弁務官事務所(UNHCR)や隣接するUNDP事務所のビルが破壊され、国連職員17人を含む少なくとも41人が死亡した。アルカイダ系過激派組織が犯行声明を出している。(c)AFP

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