【10月26日 AFP】スーダン西部ダルフール（Darfur）で、合弁会社が操業する油田が反政府組織によって襲撃され、カナダ人1人とイラク人作業員1人が拉致された。襲撃を実行した反政府組織「正義と平等運動（Justice and Equality Movement、JEM）」は25日、同社に1週間以内の撤退を要求し、応じない場合はさらに攻撃を行うと警告した。

　襲撃が起きたのは23日。Defraにあるこの油田は、中国のCNPC、インドのONGC、マレーシアのPetronas、およびスーダン国営石油会社Sudapetによる共同操業会社GNPOC（Greater Nile Petroleum Operating Company）が運営する。

　スーダンの1日あたりの石油産出量は約50万バレルだが、その半分以上がDefraで産出され、大半が中国へと輸出される。

　JEMはAFPに対し、「われわれはかれらに撤退まで今日（25日）から7日間の猶予を与える。われわれは油田での作業を停止させることもできる」と語った。また、襲撃を恐れてこれまでに付近の8か所の油田が操業を停止していると主張した。

　一方、ダルフール紛争に関する和平協議が27日にリビアで始まるが、JEMはこの協議を「見せかけ」と冷笑し、すでに不参加を表明している。(c)AFP/Mohamed Hasni