【9月11日 AFP】9.11米同時多発テロから6年目を迎えるのを前に、米国土安全保障省（Department of Homeland Security）のマイケル・チャートフ（Michael Chertoff）長官が10日、「テロとの戦い」における米国の防御体制は強化されたものの、依然としてテロ攻撃の危険にさらされていると述べた。

　世界貿易センタービル（World Trade Center）と国防総省（Pentagon）に対する攻撃が行われた2001年の米同時多発テロから6年目を前にした前週、潜伏中のウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者の新たなビデオ映像が公開された。同映像の中で、ビンラディン容疑者はイラクでの戦闘を激化させる意向を表明した。

　議会の聴聞会に臨んだチャートフ長官は「われわれは、テロリストの攻撃に対する防御力を向上することには成功しているが、米国は依然として危機にさらされている。今後数年間、われわれは米国土に対する持続的な脅威に直面し続ける」と語った。国土安全保障省は、米国に対する攻撃を阻止することを目的に9.11米同時多発テロの発生直後に設立された。

　同長官はさらに、国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）による攻撃に備えて常時警戒を続ける一方で、関係当局は米国内で育ったテロリストや、独自の攻撃を計画する過激派の個人またはグループによってもたらされる脅威を軽視することはできないと指摘した。

　また、チャートフ長官は、米国に入国する民間航空機に対して出発前に米当局へ全乗客名簿を提出することを要求する規制案を公表し、「この規制は、危険な行為を行う可能性のある人間や武器が民間の航空機で米国内に持ち込まれることを阻止する手助けになる」と語った。

　同長官によれば、米国は2007年中に、海路で同国に持ち込まれるコンテナを事実上すべて検査する体制を整えるという。(c)AFP/P. Parameswaran