【3月6日 AFP】2020年夏季五輪の開催を目指す東京で5日、国際オリンピック委員会（International Olympic Committee、IOC）の評価委員による調査が2日目を迎え、トヨタ自動車の張富士夫（Fujio Cho）会長らがプレゼンテーションを行い、支援を約束した。

　長引くデフレの影響で日本の大手企業は次々とスポーツ事業から撤退しており、2012年にはパナソニック（Panasonic）が男子ゴルフの石川遼（Ryo Ishikawa）とのスポンサー契約を終了している。

　しかし張会長は、2020年大会が1964年の東京五輪と同じように経済を活性化させ、開催が決定すれば多くの企業が集まるとの見解を示している。

　評価委員会に対する説明を終えた76歳の張会長は、「もし2020年の東京五輪開催が決定すれば、企業はスポンサーを買って出るでしょう」と語った。

　張会長は、「1964年の五輪後、日本経済は急成長を遂げた。まったく同じことが起きるとは思わないが、同じように経済の火付け役になってくれると確信している」と話し、開催が決定すれば新製品が続々と誕生し、観光も増加するとして五輪の波及効果を挙げた。

　また張会長は、モータースポーツ、ラグビー、バスケットボール、ソフトボール、マラソン、サッカーなどのスポーツ事業を支援しているトヨタをはじめ、日本企業がスポーツに力を入れてきた実績を強調した。

「多くの企業がIOCの主要スポンサー、また日本オリンピック委員会（Japanese Olympic Committee、JOC）のパートナーとなっている」

　張会長は日本経済界の顔とも言える面々と一緒に、14人のメンバーで構成される調査委員会に対して財政とマーケティングについて説明を行った。候補3都市がIOCに提出した立候補ファイルには14の項目について概要が示されており、財政とマーケティングはそのうちの2つにあたる。

　東京五輪招致委員会（Tokyo 2020 Bid Committee）の竹田恒和（Tsunekazu Takeda）理事長は、IOCから東京都民の五輪開催支持率は70％だったと伝えられたことを明らかにしている。(c)AFP