【4月27日 AFP】 韓国政府は26日、南北共同事業の開城（Kaesong）工業団地から、自国の残留従業員全員を安全のために撤収させると発表した。

　韓国は25日、北朝鮮に対し、24時間以内に公式会談に応じるよう求め、拒否する場合は「重大な措置」を取ると警告していた。だが北朝鮮の軍最高機関はこれを「詐欺的」提案だとして拒否。これを受け、韓国の柳吉在（Ryoo Kihl-Jae）統一相は記者会見で「安全確保のため、韓国政府は残る労働者全員を撤収するという不可避の決定を行った」と発表した。

　北朝鮮は4月3日、韓国人による同団地への通行を禁止する措置を決定。2月の北朝鮮による核実験実施がきっかけで始まった朝鮮半島での軍事的緊張状態は、さらに高まった。その6日後、北朝鮮は同団地から自国労働者5万3000人全員を撤収し、操業を一時停止。北朝鮮は同団地に滞在する韓国人従業員の退去を許可していたが、26日の時点で175人が団地にとどまっていた。(c)AFP/Lim Chang-Won