【11月11日 AFP】（一部更新）野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は11日夜、首相官邸で記者会見を行い、12日から始まるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議で、環太平洋連携協定（Trans-Pacific Partnership、TPP）交渉参加に向けて「関係国と協議に入る」ことを表明した。

　市場拡大を狙ってTPP交渉参加を強く主張している輸出企業などと、安価な輸入食料の流入を恐れる農業部門の間で激しい議論になっている中での決断となった。

　民主党（Democratic Party of Japan、DPJ）には山田正彦（Masahiko Yamada）元農水相などTPP参加に公然と反対している有力議員もいるため、党内の反対論を抑えるために野田首相の政治的な力量が問われると見られている。

　大企業や学界、主要メディアには以前から、海外市場獲得と域内の貿易・投資促進のため、TPP参加を政府に求める声があったが、共同通信（Kyodo News）が6日発表した世論調査によると、TPP交渉への参加に賛成する人は38.7％、反対する人は36.1％と世論は割れている。(c)AFP

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