【10月31日 AFP】野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は、英紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）のインタビューで、オリンパス（Olympus）が企業買収にからんで巨額の顧問料を支払っていた問題で、日本企業のイメージを損ねる危険性があると語った。

　野田首相はこのインタビューで問題の解明を求めるとともに、日本の一企業の出来事を一般化して、日本は資本主義のルールに従わない国だと思われたとしたら問題だと懸念していると述べ、日本はそのような社会ではないと語った。

　オリンパスは14日にマイケル・ウッドフォード（Michael Woodford）氏を代表取締役から解任して以降、危機的状況に陥っている。

　ウッドフォード氏は、2006～08年の間に行われた一連の取引に対して疑問を投げかけたために解任されたと主張。そのうちの1つに、英医療機器メーカーを19億2000万ドル（約1500億円）で買収した際に、投資顧問会社に6億8700万ドル（約540億円）もの報酬を支払っていた問題があった。

■中国軍へのけん制、域内諸国の協調求める

　また野田首相は、アジア諸国が連帯して、ますます強引になる中国軍に海洋のルールを守らせなければならないと主張した。発言の背景には、南シナ海（South China Sea）や東シナ海（East China Sea）での領有権をめぐる複数国間の緊張の高まりがある。

　野田首相は、ルール遵守の要求は域内のすべての国々との協調のもとでなされなければならないものだと指摘し、あらゆる会合で、中国にルールを守るよう求めて行くと語った。

　野田首相は2か月前に首相就任したばかり。これまでにも、中国に対し「国際社会の責任のある一員」として行動するよう求めていた。(c)AFP