【10月6日 AFP】亀井静香（Shizuka Kamei）金融・郵政改革相は5日、都内で講演し、郵政民営化の見直し作業に本格的に入ると語るとともに、日本郵政（Japan Post）の経営陣については、10月中に辞任するよう求める意向を示した。

　亀井担当相は、根本的に新政権の方向と違う経営陣の下では郵政事業を展開していくことはできないとの認識を示し、郵政事業を抜本的に見直していくと述べた。さらに、10月末までに現経営陣を一新する必要があるとした上で、現経営陣が自発的に辞任することに「自信」を示した。

　また、亀井担当相は、月内に召集される臨時国会に、政府が日本郵政の株式売却凍結法案を提出することを明らかにした。(c)AFP