【10月6日 AFP】鳩山由紀夫（Yukio Hatoyama）首相の資金管理団体による政治献金の虚偽記載問題で、首相の弁護士は5日、鳩山氏は東京地検の捜査に全面的に協力していると語った。

　読売新聞（Yomiuri）は3日の紙面で、東京地検特捜部が鳩山氏の資金管理団体の報告書に記載されていた寄付者への事情聴取を開始したと報じた。

　同紙によると、鳩山氏は、首相に就任する以前の6月、自身の資金管理団体の収支報告書に、すでに死亡している人や、実際には献金していない人の氏名が「寄付者」として記載されてた事実を認め、こうした虚偽記載による寄付金の2005年以降の総額は2100万円に上ると公表した。虚偽記載について、鳩山首相は元公設秘書の責任としている。

　首相に対する東京地検の捜査が始まったことに関して、平野博文（Hirofumi Hirano）官房長官は5日の記者会見で、「首相が知りうる関係については国民に謝罪と説明をしてきた」と述べ、検察の捜査結果が出るまで鳩山首相は具体的な説明を控えるとの見方を示した。(c)AFP