【8月27日 AFP】イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）首相は26日、訪問先のロンドン（London）で米国のジョージ・ミッチェル（George Mitchell）中東和平担当特使と会談した。

　会談後に発表した共同声明で、両氏は両国の当局者が来週米国で再度会談し、和平交渉再開について協議することを明らかにした。

　声明によると、両氏はイスラエル、パレスチナ間の協議再開と包括的な和平に向けて働きかけることの重要性で合意し、「各国が和平に向けて確実に前進する必要がある」と付け加えた。一方、米国側が協議再開前にパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）と東エルサレムでのユダヤ人入植地建設の完全凍結を求めたことに対してイスラエル側は直接の言及は避けた。

　会談後、ネタニヤフ首相はゴードン・ブラウン（Gordon Brown）英首相と会談し、27日のアンゲラ・メルケル（Angela Merkel）独首相との会談に向けドイツに出発した。メルケル首相も入植地建設問題についてネタニヤフ首相に圧力をかける模様だ。

　米国務省当局者が匿名で明かしたところによると、来週の会談はミッチェル特使とイスラエルのエフド・バラク（Ehud Barak）国防相の間で行われる見通しで、ミッチェル特使の住むニューヨーク（New York）で行われる可能性が極めて高いという。

　ネタニヤフ首相は50万人のイスラエル人が暮らす入植地での「日常生活」を保障する必要があると主張し、完全凍結は拒絶した。(c)AFP/Ron Bousso