北朝鮮のテロ支援国家解除、両大統領候補の反応に微妙な温度差

2008年10月12日 13:31　発信地:ワシントンD.C./米国

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米誌「ブレティン・オブ・ジ・アトミック・サイエンティスツ（Bulletin of the Atomic Scientists）」が管理する、核戦争による人類滅亡までの時を刻む「終末時計（Doomsday Clock）」（2002年2月27日撮影、資料写真）。(c)AFP/Scott Olson

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【10月12日 AFP】米政府が11日に北朝鮮のテロ支援国家指定を解除したことで、民主党大統領候補のバラク・オバマ（Barack Obama）上院議員は即日これを歓迎する声明を発表した。一方ライバルの共和党候補ジョン・マケイン（John McCain）上院議員は、一定の注意が求められるとの見解を表明した。

　オバマ氏は声明で、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領が北朝鮮をテロ支援国家のリストから除外することに踏み切ったことについて、「北朝鮮が（合意した検証事項を）履行しない場合に同国は即刻報いを受けるとの明確が認識が存在するならば、適当な措置」との考えを示した。

　一方のマケイン氏は、「過去に述べたとおり、北朝鮮に対する制裁解除は、同国が6月26日に開示した核開発の情報すべてを米国が検証できるまで支持しない。今回北朝鮮が示した検証の取り決めが実際に実現するかは不透明」と述べ、ブッシュ政権に慎重な対応を求めた。

　ブッシュ大統領はまた、日本政府が北朝鮮に対し拉致問題のさらなる情報開示を求めていることについて、日本の立場への支持を明言した。

　米国家安全保障会議（NSC）のゴードン・ジョンドロー（Gordon Johndroe）報道官は、「米政府は今後も拉致問題における日本の立場への強い支持を継続する。北朝鮮に対しては、同国が日本と合意した責務を直ちに果たすよう求める」と述べた。(c)AFP