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イラン核問題、米など6か国が「制裁強化」を警告

  • 2008年08月05日 04:58 発信地:ワシントンD.C./米国
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イラン・テヘラン(Tehran)の南1000キロメートルの距離にあるブシェール(Bushehr)の原子力発電所内の貯蔵施設(2005年2月27日撮影)。(c)AFP

【8月5日 AFP】イランの核問題で協議を続けている米・英・仏・独・中・露の6か国は4日、イランに対して、ウラン濃縮活動停止の包括見返り案を受け入れなければ、新たな制裁措置を取ると警告した。米国務省が発表した。

 欧州連合(EU)のハビエル・ソラナ(Javier Solana)共通外交・安全保障上級代表は同日、妥協案の回答期限までにイラン側が応答しなかったことを受けて、イランの核問題交渉責任者サイード・ジャリリ(Saeed Jalili)最高安全保障委員会(SNSC)事務局長と会談した。会談についてソラナ上級代表の広報担当者は、協議が「不調に終わった」と説明した。

 米国務省のGonzago Gallegos報道官によると、会談でジャリリ事務局長は、貿易や経済面での見返り案に対するイラン側の回答を5日に文書で提示するとソラナ氏に伝えた。

 国連安全保障理事会(UN Security Council)常任理事国にドイツを加えた6か国の上級外交官らは4日、最新の情勢について電話会談し、イランがこれ以上返答を先延ばしするようであれば、新たな制裁措置を取ることで合意した。(c)AFP/Sylvie Lanteaume

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