【4月25日 AFP】韓国・ソウル（Seoul）市は、職務を満足に遂行できない多数の市職員に対し、めい想や、農場や工場での労働を命じ、勤務態度の改善を図っている。市当局が24日、明らかにした。

　今年はすでに全職員9844人の0.9％にあたる88人が、3週間の「内省」再教育プログラムの対象となっている。対象者は、職務遂行能力の欠如、職務怠慢、市民への対応の悪さなどが問題となっており、中央日報（Joongang Daily）によると、幹部6人も含まれているという。

　市当局によると、このプログラムは、「勤務態度の改善と忍耐力の強化」を目指すもので、全国行脚やめい想のほか、IT（情報技術）や外国語の授業、さらに農場や工場でのボランティア活動などが盛り込まれている。

　前年は職員102人が対象となり、道路の清掃やごみ拾いなど単純作業が行われたが、うち44人が解雇あるいは辞職し、また単純作業では職員の勤務態度は改善せず、恥をかかせるだけだとの批判から、今年はプログラムの内容を新たにした。

　ただし、市役所の労働組合は反発している。

　また、延世大学（Yonsei University）心理学教授のWhang Sang-Min氏も、「このような軍隊式の再教育プログラムに効果があるかどうかは科学的には証明できない。この国は、このような時代錯誤的な現象から卒業するべきだ」と語った。(c)AFP