【3月13日 AFP】12日総選挙が実施されるイランでは、インフレ、失業率、金融政策の失敗、外資の不足などで、経済が大きな打撃を受けており、与野党とも経済問題を選挙の争点に据えている。

　2005年の大統領選で、マフムード・アフマディネジャド（Mahmoud Ahmadinejad）大統領は、貧困層に世界第4位の石油産出国としての利益を実感させることを訴えて当選した。

　しかし原油価格の高騰による増益も、17.8％にも上るインフレ率で相殺され、低中所得者の実質所得は減少しているのが実情だ。

　エコノミストらは、大統領の人気取りの公約と増大する歳出が原因だと指摘する。

　大統領が地方訪問のたびに確約してきたインフラ整備への支出が増大したことに加え、低金利ローンの影響でマネーサプライ伸び率は35％に達し、物価押し上げの主な要因になっている。

　また、石油輸出への歳入依存を高めた結果、予算削減や非石油部門の歳入拡大など、長期的な国家計画が見過ごされているとの指摘もある。(c)AFP/Aresu Eqbali