【2月1日 AFP】外務省は1日、大統領選挙をきっかけとする暴動で約25万人の国内避難民が発生しているアフリカのケニアに対して、約4億7800万円の緊急無償資金協力を実施すると発表した。世界食糧計画（World Food Programme、WFP）、国連児童基金（ユニセフ、UNICEF）を通じて避難民支援を行う。

　エチオピアの首都アディスアベバ（Addis Ababa）でアフリカ連合（African Union、AU）首脳会議に出席した森喜朗（Yoshiro Mori）元首相は、ケニアの危機的状況に懸念を示すとともに、同国の与野党指導者に対して、協力して和解に努めるよう訴えた。

　外務省もまた、ケニア国民の生活環境改善に向けた支援継続を表明し、コフィ・アナン（Kofi Annan）前国連事務総長を代表とするAU賢人会の仲介努力を通じて、早期に政治的解決が実現するよう期待するとの声明を発表した。

　ケニアでは前年12月27日の大統領選挙で、ムワイ・キバキ（Mwai Kibaki）大統領の再選が発表されて以来、暴動や衝突でこれまでに約1000人が死亡、およそ30万人が避難生活を余儀なくされている。(c)AFP