【11月21日 AFP】米軍のマイケル・マレン（Michael Mullen）統合参謀本部議長は20日、イラン核開発問題に言及し、行き詰まり状態の打開に向けた外交努力の必要性を強調しながらも、軍事行動も辞さない考えを示した。

　マレン議長は記者会見で国家安全保障に触れ、「軍事行動を排除することはあり得ない」と発言。ただし「軍事的手段を使用する見通しであるという意味ではない」と強調し、「外交努力は非常に重要だ」と補足した。

　マレン議長はさらに中国の軍拡について言及し、米国の懸念は1月に行われた衛星破壊実験で高まったと発言した。

　マレン議長は8月に中国を訪問した際に、他の米高官と同様、実験の意図について中国指導部に問題提起したという。

　ロバート・ゲーツ（Robert Gates）米国防長官は、今月北京（Beijing）を訪問した際に中国の軍指導部に対し懸念を示したが、突き詰めた議論は行っていないと明かしていた。(c)AFP