【10月31日 AFP】米国防総省は30日、海上自衛隊のインド洋での給油活動が行えなくなっても作戦への影響はないとの見解を示した。

　同省のGeoff Morrell報道官は会見で「日本が給油活動を通じてテロとの戦いを支援することを望むが、給油活動が停止されても代替措置を検討し、作戦に必要な燃料は確保する」と語った。
　
　海上自衛隊のインド洋での給油活動はテロ特措法の延長について与野党の合意が得られず、11月1日の期限切れを前に事実上停止された。(c)AFP