【10月12日 AFP】国連安全保障理事会（UN Security Council）は11日、ミャンマー軍事政権による反軍政デモの武力弾圧に「強い遺憾」の意を表明する議長声明を採択した。

　9月の反軍政デモ発生から初となる議長声明の内容について、15理事国は10日に非公式協議を行い、最終的に「武力弾圧の非難」と「すべての政治犯の釈放を求める」内容の文言で合意した。

　声明では「安保理はミャンマーで発生した平和的デモに対する武力行使を強い遺憾の意を表明する」とし、「安保理はすべての政治犯および収監者の早期釈放の重要性を強調する」と述べられている。

　安保理はまた、ミャンマー軍政および全関係者に対し事態の沈静化と平和的解決に向けた協働を要請。

　さらに、ミャンマー軍政に対し、国連（United Nations、UN）の直接支援のもとで包括的な国民和解が実現するよう、民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんとの直接対話に向けた必要条件の整備を要請した。

■国連事務総長はガンバリ特別顧問を東南アジアに再派遣へ

　潘基文（パン・キムン、Ban Ki-moon）国連事務総長は、ミャンマーおよび周辺各国との協議のため、イブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問を今週末に再度東南アジアに派遣し、ミャンマー再訪へ向けた下地作りを行う予定。

　Marie Okabe国連報道官は記者会見で、ガンバリ顧問は今週末に出発し15日にタイで協議を開始する見通しだと述べた。ガンバリ顧問はその後、マレーシア、インドネシア、インド、中国、日本を回り、その後ただちにミャンマーを再訪する予定となっている。

　前月に発生した僧侶主導の反軍政デモに対するミャンマー軍事政権の武力弾圧では、13人が死亡し、数千人が拘束された。国際社会からは抗議の声が沸き起こり、拘束されたままとなっている約1000人に上る民主化運動活動家の安否について懸念が高まっている。(c)AFP