【10月4日 AFP】ミャンマー軍事政権は、前週の反軍政デモに対する武力鎮圧に引き続き、3日も国民への圧力をかけ続けている。

　兵士らは同国最大の都市ヤンゴン（Yangon）市内を巡回し、拡声器で「外出せず、家にいなさい。われわれは捜索対象となっている人物の写真を持っている。見つけ次第、拘束する」と警告して回った。

　治安部隊は前週、過去20年間で最大規模となった反軍政デモの武力鎮圧に乗り出し、少なくとも13人を殺害、1000人以上を拘束したが、同日も引き続き夜間の拘束や巡回を強化し、人々を恐怖に陥れている。

　前週の武力鎮圧は、同軍政によるメディア規制にもかかわらず、その詳細な様子が映し出された映像がインターネット上に投稿されるなどして流出し、国際社会から怒りを招く結果となった。

　各国政府もそれに対する措置を取り始め、欧州連合（European Union、EU）議長国のポルトガルは、EUも原則として同政権に対し制裁を科すことで合意したと発表した。

　EUはすでにミャンマー軍事政権に対し広範な制裁を科しているが、中国やインドを初めとするミャンマー近隣諸国に対し同国への圧力の重要性を強調しながら、新しい制裁措置の準備も行っている。

　日本政府は、映像ジャーナリストの長井健司（Kenji Nagai）さんがミャンマーの反軍事政権デモを取材中に射殺された事件を受け、同国に対する援助削減を検討する方針を明らかにした。

　また、ミャンマーを訪問した国連（United Nations、UN）特使のイブラヒム・ガンバリ（Ibrahim Gambari）事務総長特別顧問は、軍政幹部および民主化運動指導者アウン・サン・スー・チー（Aung San Suu Kyi）さんとの会談についての報告書を今週中に提出する予定となっている。(c)AFP