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北朝鮮のテロ支援国家指定解除、日本政府の反応

  • 2007年09月05日 02:17　発信地:東京
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2007年9月2日、スイスのジュネーブ（Geneva）で北朝鮮との2国間協議を終えたクリストファー・ヒル（Christopher Hill）米国務次官補。(c)AFP/FABRICE COFFRINI

【9月5日 AFP】北朝鮮が米国によるテロ支援国家指定解除を模索する中、日本政府は4日、米国に対し、北朝鮮による日本人拉致問題の解決を妨げることがないように求めた。

　安倍晋三（Shinzo Abe）首相は記者団に対し、ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）米大統領は拉致問題を置き去りにはしないと言っていると強調し、指定解除はないとの認識を示した。

　さらに与謝野馨（Kaoru Yosano）官房長官は、拉致被害者の安全は日本政府にとってきわめて重大な懸念事項かつ最優先事項であり、米国は可能な限りこの問題に影響を与えることは避けてほしいとの意向を表明している。

　北朝鮮は3日、米国が北朝鮮のテロ支援国家指定解除を決定したと発表していたが、米国側は翌4日、北朝鮮による核開発の中止に向けた進展がない限り、指定解除はないと発表した。

　一方、与謝野官房長官は、北朝鮮の洪水被害に対する人道支援については、拉致問題とは別問題だとし、政府として検討中だとした。(c)AFP

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