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米政府の新たな対スーダン制裁、安保理制裁決議の採択も模索

  • 2007年05月30日 01:52　発信地:ワシントンD.C./米国
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2007年2月21日、ヌヤラ（Nyala）のSakali難民キャンプで食料配給を待つ子どもたち。(c)AFP/MUSTAFA OZER

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【5月30日 AFP】米政府は29日、ダルフール（Darfur）紛争をめぐってスーダン政府に対し新たな制裁措置を科した。また、国連安全保障理事会（UN Security Council）による厳しい制裁決議案の採択も求めている。

　ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）大統領は、ダルフールの一般市民の苦境についてスーダン政府に対するいら立ちを表明し、米財務省によるスーダンへの経済制裁強化を明らかにした。

　より厳しい制裁措置として、新たに石油輸出会社を含む31社との貿易および金融取引を停止する。

　ブッシュ大統領によると、米政府はスーダン政府に対する現行の制裁をより強化しつつ、国連安保理での新たな制裁決議案の採択を求めていくもよう。採択されれば、スーダン政府に対しより圧力がかかることになる。

　一方、スーダンの主要同盟国である中国は、今回の制裁についての公式発表を前に批判の意を表明。新たな制裁措置はダルフール紛争を複雑にするだけだと主張するも、国連安保理の採決で米国案に対する拒否権の行使については言及されていない。

　中国政府はスーダン政府に武器を供給しており、一方で同国産油量の半分以上を購入していることから、ダルフール紛争をめぐって欧州各国からの圧力に直面している。

　国連（United Nations、UN）の統計によると、ダルフール紛争では過去4年間で20万人以上が死亡、200万人以上が自分の家を離れ避難している。(c)AFP/Olivier Knox

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