【12月11日 AFP】米国人は中国の拡大する経済力と軍事力を深刻な脅威だと受け止め、中国人は自国が世界一の大国になることを米国が妨害していると感じているとした調査結果が10日、中国系米国人による米団体「Committee of 100」によって発表された。

　一方、調査結果では、米中両国の大多数の人々が互いに好意的な印象を抱いていることも示され、「期待と脅威」といった相反する意識をもっていることも明らかになった。

　この調査は米中両国で8月と9月に行われ、貿易や雇用、製品の安全性、地域安全保障、環境、人権、外交などの両国間の主要な問題を幅広く取り扱うこれまでにないものになった。

　調査に参加した米国人の大半は中国に対して好ましい印象を持っていることが明らかになり、中国との貿易が米国の経済や消費者にとって利益になると回答した人は72％に上った。

　一方で、発展を続ける中国に関し、米国人の75％が軍事的脅威、65％が経済的脅威だと答えていた。

　中国側でも、米国に対する印象は総じて好ましいものになっていた。米国に対し好ましい印象をもっているのは、一般の人々で60％、オピニオン・リーダー層で86％、企業経営者層では94％に上っている。また、米国との貿易が中国に利益をもたらすと答えた人は83％に上っている。

　だが、調査に参加した中国人の約半数が、中国が大国になることを米国が阻害していると考えていることも明らかになった。

　2008年の米大統領選では、米国内で緊急の課題として挙げられている雇用問題と経済問題に加え、中国との競争問題も重要な争点になると見られている。(c)AFP/P. Parameswaran