【1月4日 AFP】米インターネット検索最大手グーグル（Google）が競合他社に不利になるよう検索結果を操作しているとの疑いが持たれていた問題で、米連邦取引委員会（Federal Trade Commission、FTC）は3日、グーグルが独占禁止法に抵触したことを示す証拠はなかったとの結論に達したと発表した。

　FTCは、インターネット検索における圧倒的優位をグーグルが不当に利用していたとの法的根拠はないと結論付けるも、同社に対して「最も問題のある慣習」の是正を求め、グーグルがこれを受け入れる形で和解した。

　ライバル企業からの申し立てを受け始まったグーグルの独占的地位乱用疑惑に関する調査は、約1年半に及んだ。FTCのジョン・レイボウィッツ（Jon Leibowitz）委員長によると、グーグルは問題とされた検索結果の表示方法について自主的に是正措置を講じるとしてFTCと和解した。

　またグーグルが前年に買収した米通信機器大手モトローラ・モビリティ（Motorola Mobility）などが保有する特許についても、公正な条件にて共有し、競合他社の排除行為を止めることを求めたFTC命令に従うことで合意した。(c)AFP/Rob Lever