【4月18日 AFP】米環境保護局（US Environmental Protection Agency、EPA）は17日、二酸化炭素などの温室効果ガスを健康を阻害する大気汚染物質と認定した。ジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）前政権の政策から大きく転換し、温室効果ガス削減に向けた法規制の強化に道を開いた。

　EPAはウェブサイトに掲載した声明で、「2007年に連邦最高裁が下した判断に基づき科学的に検証した結果」として、「二酸化炭素などの温室効果ガスは大気汚染物質であり、公衆衛生と公共福祉を脅かす可能性がある」と指摘。「温室効果ガスによる汚染が現在と将来における深刻な脅威であることが確認された」としている。

　米連邦最高裁は07年4月、二酸化炭素は大気浄化法（Clean Air Act）に指定された汚染物質だとする判断を5対4で決定し、EPAに対し、温室効果ガスが公衆衛生や福祉への脅威だと確認されれば、規制法案を策定するよう命じた。

　EPAは同年11月、温室効果ガスに関する報告書をまとめてホワイトハウス（White House）に提出したが、ブッシュ政権は受け入れを拒否していた。(c)AFP/Jean-Louis Santini

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