【6月9日 AFP】米ソフトウエア大手マイクロソフト（Microsoft）は6日、失業率が4人に1人に上っている南アフリカで、大卒者3000人に情報技術（IT）職をあっせんする活動に乗り出した。

　マイクロソフトは南ア政府の雇用創出基金と提携し、若者を対象に職業訓練と正規雇用支援を行う。アフリカ全土で実施する7500万ドル（約73億円）規模の支援策の一環で、3000人の雇用を目標に1億4600万ランド（約14億4000万円）を投じる。同社は大学とIT企業をつなぐ役割を担い、企業側が求めるスキルを見極めるという。

　南アはアフリカ最大の経済大国であるものの、失業率は慢性的に高い。政府統計によると、失業率は25％で、失業者の70％を若年層が占めている。(c)AFP